アダルトビデオ(AV)に関する問題が第三者委員会にて話し合われているらしいけど

考える女性

今回はアダルトビデオ(以下AV)に関する問題の記事ですが、内容に関してはまったくエッチな内容や下ネタはありませんので、男性諸君は期待しないでください(笑)。

さて、先日Yahooニュースを見ていて珍しく気になったネタがタイトルの問題なのですが、最近AVの様々な問題について、第三者委員会からの第一回目の報告があったそうなんです。

内容については、最近よく聞くタレント志望の女の子が知らず知らずのうちにそういったビデオに出演する契約をさせられたりするいわゆる強要問題の抑止力であったり、過去に出演したビデオの販売を出演した女優さんたちが希望すれば5年で発売を停止させることができるなど、非常に具体的なもののようです。

もちろん自ら希望して出演した女優さんも多くいるのでしょうが、おそらく望んでいなかったのになし崩し的に言いくるめられてしょうがなく出演した女性の方も一定数いることでしょうしこれについては、有意義なものだと思います。

有識者による第三者委員会

テレビでは不祥事なんかの時によく聞く第三者委員会なんですが、今回設立された第三者委員会はどういたメンバーで構成されているのか、またどういった経緯で設立されたのか理由について少し調べてみると以下のようなことが分かりました。

今回の第三者委員会の内容と報告についてはIPPAという知的財産保護協会というNPO(特定非営利活動法人)のホームページで確認することができますが、どうやら会の設置はAV業界そのものの要請で行われたようで2017年の4月に設立されています。

メンバーは大学の教授二名と弁護士二名の構成によるもので、男性と女性それぞれ二人づつのようです。会の名称も「AV業界改革推進有識者委員会」と言うそうで中々仰々しくなっています。

業界の健全化は進むだろうが何の解決にもならない

ここからが僕の感想と言うか考えなのですが、大学の先生方や弁護士の方が月二回ほど集まって議論を重ねたようですが、いかにも日本らしいというか議論のための議論が好きだなという印象を受けますし、言葉は悪いですが”アホくさい”という印象を受けます。

恐らくこの話し合いの狙いは、もちろん業界のイメージの健全化を狙ってのものでしょうが、最終的にはテレビ番組などへの提言で存在力を示すBPO(放送倫理・番組向上機構)のような組織が設立されることは間違いないでしょう。

プロダクションに搾取されたりリベンジポルノに悩む女性の方たちにとっては朗報だとは思います。ただ、これが抑止力になるかというと全くのペラペラの紙でできた壁のような気がしてなりませんし、解決になるとも思えません。

これが20年前の完全なアナログの時代であれば有効であったのかもしれませんが、時代はスマートフォンでポチとやればデータのやり取りや動画のアップロードやダウンロードが自由自在な時代です。

いわゆる素人が情報発信できる時代にメーカーやプロダクション内のほとんど罰則のないルールを決めてもあまり意味がないでしょう。あくまで自分の所は健全ですよというイメージ戦略にしか使えないような気がします。

結局は昔のビジネスモデルにしか対応していないわけで、そもそもこういった中間でよからぬことをしようとする人間を取り締まろうとすれば、それこそ免許制にするしか方法はないように感じます。

もちろんこれは不可能でしょうし、今までグレーゾーンを抜けてきたような人たちが、はいそうですかと、業界の取り決め程度のことにそのまま従うとは到底思えません。

結局は小学校の学級会で決めた自分たちのクラスの決まり事程度にしか感じないわけですが、こういったことにいい大人が時間を費やして議論するというのも少々滑稽な話に感じます。

公的な監視機関を強化すべき

じゃあどうすればいいかという話になりますが、これはもうイタチごっこですが怪しいプロダクションやメーカー、リベンジポルノと思われる動画などはその都度発見し、警告及び削除を警察などのしっかりしとした組織が行うしかないと思います。

最近はサイバーポリスという言葉もよく聞きますが、ネットでの殺害予告や自殺示唆など行動の発端が基本一人で、さらに起こるか起こらないか分からない事案に目を光らせるだけでなく、間違いなく悪者に搾取されている弱者の救済と発見にもう少し力を割いたほうがいいのではないでしょうか。

今回の議論は決して無駄なものではないとは思いますが、あくまで性善説に基づいた取り決めをしただけでは物事の解決にはならないと思います。


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